AIガバナンス診断・導入支援

AIを、安心して使える会社に。

顧客情報をAIに入力してよいか、納品物を誰が確認するか。社内で迷わない基準を整えます。

企画書・記事・SNS投稿・画像の下書きにAIを使い始めた、広告・PR・Web制作会社へ。社長や管理担当者が兼務する体制を前提に、入力情報・納品前確認・事故時の連絡手順を整えます。国の法令・ガイドラインをもとにした全97項目・12分類のチェックリストで現在地を確かめ、先に直す課題と進め方を明らかにします。

広告・PR・Web制作会社の、社長や管理担当者が兼務できるAI利用ルールを支援します。全97項目・12分類のチェックリストで点検し、顧客情報の扱い、納品前の確認、困ったときの連絡先を具体化します。

代表は、Facebook日本語版の開発にボランティアとして参加しました。その知見をもとに、Jリーグ4チーム、野球チーム3チーム、大手企業7社のFacebook参入を支援しました。あわせて「会社と社員がSNSを利用する上での注意点」を基本とした、企業のSNS運用ガバナンスを支援してきました。

• よくある理解

  禁止するか、各自の判断に任せるしかない

• →
• 実際に起きていること

  決めるべきは、使ってよい範囲と確認の仕組み

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AIガバナンス診断とは

AIガバナンス診断とは、社内での生成AIの使い方が、国の法令・ガイドラインに照らして適切に管理されているかを点検し、足りない点と直す順番を明らかにすることです。保戸丸の診断は、AI事業者ガイドライン第1.2版（2026年3月31日公表）などをもとにした97項目・12分類で、社内ルール・入力してよい情報・人による確認・事故が起きたときの対応などを確かめます。

診断には3つの進め方があります。まずは無料簡易診断（12問・約3分）で弱い分類を確かめ、必要に応じて97項目セルフチェック（会員プラン）や、ヒアリングによる本診断（AIガバナンス支援、107,800円（税込）〜）に進めます。診断のみのご依頼も承ります。

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無料AIガバナンス簡易診断：12問・約3分で始める

いきなり契約する必要はありません。3つのステップで、自社の状態を確かめてからご判断いただけます。

1. STEP 1

   無料12問セルフチェック

   12分類から1問ずつ。スコアと、詳しく確認したい分類をその場で確かめます。

   無料・約3分

2. STEP 2

   診断レポートの受け取り

   12問の回答をもとにした自社専用の診断レポートと、本診断レポートの見本（PDF・5ページ）をお送りします。

   無料

3. STEP 3

   進め方を選ぶ

   自社で点検する会員プランか、ルール整備を一緒に進める個別支援かを選べます。

   有料

STEP 1　セルフチェックを始める

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料金プラン：97項目セルフチェックとAIガバナンス支援

期間限定価格：2026年12月20日（日）までのお申し込み分

全97項目を自社で点検する会員プランです。無料10項目はツールの操作体験、無料12問は全体の簡易確認に使えます。個別相談や文書作成は別途お見積りします。

ルールづくりまで任せたい方へ　本診断・優先課題の整理・社内ルールづくりを支援する「AIガバナンス支援」（107,800円（税込）〜）。作成する資料と支援範囲は、ご契約前にお見積りします。AIガバナンス支援について問い合わせる →

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なぜ今、AIガバナンスが必要なのか

• AI法が全面施行

  AIの研究開発と活用を推進する「AI法」が全面施行され、事業者にも適正な活用への協力が求められています。

  出典：内閣府／政府広報オンライン

• AI事業者ガイドライン第1.2版

  総務省・経済産業省が2026年3月31日に第1.2版を公表。AIを「使う」企業も対象で、事業者に求められる重要な取組事項を確かめるためのチェックリスト（別添7）が付いています。

  出典：経済産業省／総務省

• 個人情報保護法の改正

  2026年7月、改正個人情報保護法が成立しました（公布から2年以内に施行）。生成AIへの個人情報の入力について、個人情報保護委員会も注意喚起を行っています。

  出典：個人情報保護委員会／同 注意喚起

• なりすまし・偽のビデオ通話による詐欺

  警察官などを名乗る偽のビデオ通話による詐欺について、警察庁が注意喚起しています。また総務省の情報通信白書も、AIで本人そっくりの音声や映像を作れる「ディープフェイク」を取り上げています。見た目や声だけで本人と判断せず、「指示だけで送金しない」社内ルールが欠かせません。

  出典：警察庁（偽のビデオ通話による詐欺）／総務省 情報通信白書（ディープフェイク）

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こんな方に、伴走します

• 10〜19名の会社社長や管理担当者が相談窓口を兼務し、共有台帳と既存の打合せでAI利用を管理したい会社。
• 20〜49名の会社部署ごとの連絡担当と管理窓口を決め、営業・制作で同じ確認手順を使いたい会社。
• 顧客情報を扱う未公開資料の入力、AIで作った納品物の確認、外注先のAI利用条件を整理したい会社。

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診断の97項目・12分類と根拠

すべての項目に、根拠となる法令・政府ガイドラインと出典を付けています。

• A

  ガバナンス・体制

  10項目

  AI事業者ガイドライン／AI法

• B

  リスク評価・棚卸

  8項目

  AI事業者ガイドライン／文化庁

• C

  入力情報・秘密管理

  11項目

  営業秘密管理指針／個人情報保護委員会

• D

  個人情報保護

  10項目

  個人情報保護法

• E

  著作権・知的財産

  9項目

  著作権法第30条の4／文化庁

• F

  ベンダー・契約管理

  9項目

  経産省 AI契約チェックリスト

• G

  出力・品質・人的確認

  8項目

  AI事業者ガイドライン／総務省

• H

  セキュリティ・犯罪対策

  10項目

  警察庁／総務省

• I

  対外発信・透明性

  7項目

  AI事業者ガイドライン／警察庁

• J

  教育・研修

  5項目

  AI事業者ガイドライン／営業秘密管理指針

• K

  インシデント対応

  5項目

  AI事業者ガイドライン／個人情報保護法

• L

  海外規制・越境

  5項目

  EU AI規制法／個人情報保護法

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診断レポートで分かること

診断レポートのサンプル（架空企業の記入例）

1. 総合達成率97項目への回答を点数化し、自己点検での対応状況を確認できます。法令への適合を保証する点数ではありません。
2. 12分類の強み・弱みレーダーチャートで、どの分野の備えが遅れているかが一目で分かります。
3. 是正の優先順位優先して直す項目を確認し、担当・期限・完了条件を決める出発点にできます。

診断レポートを受け取る（セルフチェック後）

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まず押さえたい3項目

• 1

  入力してはいけない情報をリストにする

  例えば顧客の未公開企画書や認証情報。入力しない情報と、事前に相談する情報を分け、社員に示します。

  根拠：経済産業省「営業秘密管理指針」

• 2

  指示だけで送金・契約しない

  例えば振込先の変更依頼。依頼文に書かれた番号ではなく、登録済みの連絡先へ折り返して確認します。

  参考：警察庁 注意喚起／総務省 情報通信白書

• 3

  社外に出す文書は人が最終確認する

  例えばAIで下書きした記事。数字・引用・権利・顧客条件を確認し、案件責任者が承認した記録を残します。

  根拠：AI事業者ガイドライン第1.2版

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保戸丸がやること

個別支援では、優先課題を整理し、使う資料と確認手順を整え、実案件での運用を見直します。

• 診断
  

  本診断（ヒアリング）

  ヒアリングで97項目と関連資料を確認し、診断レポートをお渡しします。優先課題から、担当・期限・完了条件を整理。例えば最初の1週間で入力範囲、次に納品前確認を整える計画を検討します。

• →
• 整備
  

  AI利用ルールの整備

  ご依頼範囲に合わせ、AI利用ルール、利用サービス台帳、入力情報の判断表、納品前確認表などを整備します。社内で編集・承認できる資料にし、説明会・研修の範囲も事前に確認します。

• →
• 点検
  

  定期点検

  定期支援では、四半期ごとに再点検。新しいAI・用途・契約・社員・外注先の変化と、実案件の確認記録を見直します。達成率に加え、未完了の課題と次の行動を整理します。

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得られる変化

1. 自社のAIガバナンスの現在地が数字で分かり、経営会議で説明できるようになります。
2. 入力してよい情報と入力してはいけない情報の線引きができ、情報漏えいのリスクを抑えられます。
3. 利用状況を確認し、ルールを見直す体制ができ、AI活用が一部の人で終わらず全社に定着します。

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よくあるご質問

AIガバナンス診断とは何ですか？

社内での生成AIの使い方が、国の法令・ガイドラインに照らして適切に管理されているかを点検し、足りない点と直す順番を明らかにすることです。保戸丸では97項目・12分類のチェックリストで点検します。

無料の簡易診断と本診断は何が違いますか？

無料の簡易診断は、12分類から1問ずつの12問に答えて、自社の弱い分類を知るものです。本診断は、保戸丸がヒアリングで97項目すべてを一緒に点検し、規程や記録などの裏付けも確かめたうえで、達成率と是正の優先順位を診断レポートにまとめます。

診断はどの基準に基づいていますか？

AI事業者ガイドライン第1.2版（総務省・経済産業省、2026年3月31日公表）、AI法、個人情報保護法、著作権法、営業秘密管理指針などです。すべての項目に根拠となる法令・ガイドラインと出典を付け、改訂のたびに更新しています。

診断だけを頼むことはできますか？

はい。診断のみのご依頼も承ります。費用は対象部署の数や従業員数に応じて、ご相談のうえお見積りします。

本診断にはどのくらいの期間がかかりますか？

ヒアリングは1〜2回が目安です。対象部署・確認資料・作成する成果物を伺い、ご契約前に面談日と報告書の納期をご案内します。ルール整備や研修は別途範囲を確認します。

97項目セルフチェックにはどのくらい時間がかかりますか？

目安は約15〜20分です。

セルフチェックの回答は送信されますか？

無料12問は、レポートを申し込む場合に回答と連絡先が届きます。97項目セルフチェックの回答・メモはブラウザ内に保存し、PDF発行時は発行番号・日時・総合達成率・プランを記録します。

AIをまだ本格的に使っていなくても相談できますか？

はい。利用を禁止すべきか迷っている段階や、これから導入する段階でも、先にルールを整えておくことでスムーズに導入できます。

どのくらいの規模の会社が対象ですか？

主に従業員10〜49名の広告・PR・Web制作会社を支援します。他業種・規模もご相談ください。人数だけで項目を省かず、AIの用途・扱う情報・顧客との約束に合わせて確認します。

法律の相談もできますか？

本サービスは法令・ガイドラインに基づく点検とルールづくりの支援であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。個別の法律判断が必要な場合は、弁護士等の専門家へのご相談をおすすめしています。

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※ 出典の最終確認日：2026年10月14日（AI事業者ガイドライン第1.2版、AI法、改正個人情報保護法の施行時期を確認）。法令・ガイドラインは改訂される場合があります。本ページは情報提供を目的としたもので、個別の法的助言ではありません。