AI規制とは、AIの開発や利用について国が設けるルールのことです。日本は罰則のない法律と国の指針・ガイドラインで、事業者の自主的な取組を促しています。EUは、義務と制裁金を伴う法律（EU AI法）で進めています。
「うちのような小さな会社にも関係あるのか」と気になっている経営者・担当者の方に向けて、2026年11月時点で決まっていることと、中小企業に関係する点を整理します。
日本のAI規制：罰則のない法律と、国の指針・ガイドライン
日本の中心は、2025年にできたAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）です。2025年6月4日に公布され、同年9月1日に全面施行されました。名前のとおり、AIの研究開発と活用を「推進」するための法律です。
AI法には、違反したときの罰則がありません。事業者（AIを事業で使う会社）について法律が定めているのは、AIの活用に努めることと、国や自治体の施策に協力することです（第7条）。国は、AIによる権利の侵害などを調べ、その結果にもとづいて事業者に指導・助言・情報の提供を行います（第16条）。
罰則はなくても「協力しなければならない」と書かれているので、「何もしなくてよい法律」ではありません。AI法のもとで、国は次のような計画・指針・ガイドラインを出しています。
| 名前 | 何を決めたか | 中小企業への影響 |
|---|---|---|
| AI法（2025年9月 全面施行） | AIの研究開発と活用を推進する基本の法律。罰則はない | 国や自治体の施策への協力が求められる |
| 人工知能基本計画（2025年12月に閣議決定、2026年7月に第Ⅱ期へ改定） | AIを前提に仕事の進め方を見直す「AIトランスフォーメーション」の推進と、制度を見直し続ける方針。当面は毎年改定 | 中堅・中小企業のAI導入や、取組状況の見える化を国が支援する |
| AIの適正性確保に関する指針（2025年12月 決定） | AI法第13条にもとづく指針。人間中心・安全性・透明性など、考えるべき10の要素と、リスクに応じて対策するといった4つの基本方針 | 規模や立場、リスクに応じて、自社に合った水準で取り組めばよい |
| AI事業者ガイドライン第1.2版（2026年3月 総務省・経済産業省） | 開発・提供・利用の立場ごとに、具体的に取り組むことをまとめた手引き。法的な拘束力はない（ガイドライン自身が「非拘束的なソフトロー」と説明） | 多くの中小企業は「AI利用者」に当たり、第5部が目安になる |
指針とガイドラインが中小企業に求めていること
指針は、決まった定義や「ここまでやれば合格」という水準を定めていません。各社が自分のAIの使い方や立場をふまえて、自主的に取り組むという考え方です。AIガバナンス（AIを安全に使うための社内の決まりと体制）も、ゼロから作らず、今あるITの管理の仕組みを使ってよいとしています。
AI事業者ガイドラインでは、事業でAIのサービスを使う会社を「AI利用者」と呼びます。AI利用者に大切なこととして、たとえば次のような点が挙がっています。
- 提供する会社が定めた使い方の注意を守り、想定された範囲で使う
- AIの出力の正確さやリスクを理解したうえで使う
- 個人情報や機密情報を、不適切に入力しない
- AIの出力を人の評価に使うときは、その人に知らせ、人が判断する
EUのAI規制：リスクの大きさで4つに分け、義務と制裁金を定める
EUでは、EU AI法（AI Act）が2024年8月1日に発効し、段階的に適用が進んでいます。AIを、リスクの大きさによって次の4つに分けて扱うのが特徴です。
| 区分 | 例 | 主なルール | 適用の日付 |
|---|---|---|---|
| 禁止 | 年齢や障害などの弱みにつけこんで行動をゆがめ、重大な害を与えるAIなど | 使うこと自体が禁止 | 2025年2月2日から。本人の同意のない性的なディープフェイクを作るAIなどが加わり、その部分は2026年12月2日から |
| 高リスク | 採用・人事評価、教育、重要なインフラなどに使うAI | リスク管理や技術文書などの義務 | 延期され、2027年12月2日（製品に組み込むものは2028年8月2日） |
| 透明性 | チャットボット、文章・画像を作る生成AI、ディープフェイク | AIだと分かるようにする表示など（第50条） | 2026年8月2日から |
| 最小 | 迷惑メールの振り分け、AIを使ったゲームなど | 特別なルールはない | ― |
2026年7月には、改正の規則（「AIに関するデジタルオムニバス」）が発効しました。高リスクの義務の延期は、この改正で決まりました。
違反したときの制裁金は大きく、たとえば透明性の義務（第50条）に違反すると、最高1,500万ユーロまたは全世界の売上高の3％です。中小企業の場合は、どちらか低いほうが上限になります。
日本の中小企業に関係あるのは、この3つ
1. 今ある日本の法律
AIのための法律に罰則がなくても、AIを使った結果は今ある法律の対象になります。たとえば、個人情報をAIに入力するときは個人情報保護法、AIで作った文章や画像を使うときは著作権法、AIで作った広告の表現は景品表示法が関係します。「AI法に罰則がないから大丈夫」ではなく、「今ある法律をAIの使い方に当てはめる」と考えるのが安全です。
2. 取引先から求められること
大きな会社や自治体と取引していると、「AIをどう使っているか」「入力してよい情報の決まりはあるか」を聞かれることがあります。法律で決まっていなくても、取引の条件として社内ルールの有無を確かめられる場面です。AI利用ルールが文書になっていれば、そのまま答えられます。
3. EUとの関わりがある場合
EU AI法の中で、日本の中小企業にいちばん関係しやすいのは、透明性のルール（第50条）です。
- 多くの中小企業は、AIを「使う側」に当たります。会社の仕事でAIを使えば、社員が少なくても「使う側」です（外れるのは、個人的で仕事ではない使い方だけです）。
- 使う側に求められるのは、主に本物と見間違える画像・音声・動画（ディープフェイク）を作って公開するとき、AIで作ったと示すことです（第50条4項）。感情認識などのAIを使うときに、相手に知らせる義務もあります（同3項）。
- EUの外の会社でも対象になりえます。欧州委員会のガイドラインは、EUで広く見られると分かっていてディープフェイクを公開すること、たとえば誰でも見られるインターネットに載せることを、対象になる例に挙げています。反対に、自分では管理できない経路でたまたまEUの人に届いただけなら、対象外とされています。
- 自社でAIチャットボットを作って出す会社は「提供する側」です。この場合は、相手がAIと話していると最初に分かるようにする義務（第50条1項）がかかります。他社のチャットボットを手を加えずに置くだけなら、この義務を負うのは、提供している会社のほうです。
広告に生成AIを使う場合の線引きも、ガイドラインに例があります。
- ディープフェイクに当たる例：実在の有名人に似せた人物が登場する広告動画、実物と違って見え、商品の見た目や性能を誤解させる商品画像
- 当たらない例：色の補正や、見た目を整えるための背景の差し替え、実物の車をAIで作った背景の前に置いた広告（商品の見え方を誤解させない場合）、一目で作り話と分かる、動物が話すような広告動画
- 広告の文章や商品の説明文は、表示が必要な「公共の利益に関わる事柄を知らせる文章」には当たらない、とされています（健康・安全などをうたう内容を除く）
制作会社に広告を頼んだだけで、AIをどう使うかを決めていない依頼主は「使う側」ではなく、使う側はAIを使って作った制作会社だとされています。
社内で文章の下書きや要約にAIを使うだけなら、EU AI法が関係することはほとんどありません。
規制が固まる前に、会社で決めておくこと
日本のAI法は罰則がなく、EU AI法も中小企業に関係する部分は限られています。それでも、次の3つを先に決めておくと、取引先に聞かれたときも、規制が変わったときも慌てずにすみます。
- AI利用ルールを作る
使ってよいサービス、入力してはいけない情報、人が確認する場面を決めます。作り方は「生成AIの社内ルールの作り方」にまとめています。 - AIで作った画像・動画の表示の決まりを作る
とくに、実在の人や商品に似せた画像・動画を公開するときの表示を決めておきます。EUのお客様に向けて発信する会社は、表示の位置や文言まで決めておくと安心です。 - 点検する
今の使い方に抜けがないかを、12の分類で確かめます。点検の項目は「AIガバナンスのチェックリスト」にまとめています。
AIガバナンスの全体の考え方は「中小企業のためのAIガバナンスとは？」で説明しています。
よくある質問
Q. 日本のAI法に罰則はありますか？
A. ありません。条文には罰則の規定がなく、事業者には国や自治体の施策への協力が求められています。ただし、AIを使った結果は、個人情報保護法や著作権法など今ある法律の対象になります。
Q. EU AI法は日本の会社にも関係しますか？
A. EUのお客様にAIのサービスを出している場合や、AIで作ったものがEUで使われる場合は、関係することがあります。たとえば、本物と見間違える画像や動画をインターネットに公開する場合です。社内でAIを文章づくりに使うだけなら、関係することはほとんどありません。自社が当てはまるか迷うときは、専門家にご確認ください。
Q. 規制が変わったら、社内ルールも作り直しですか？
A. 作り直す必要はありません。日本の人工知能基本計画は当面毎年改定され、指針も「アジャイルかつ継続的に」見直すとしています。社内ルールも、最初から見直す前提で作り、年に1回など時期を決めて点検するのがおすすめです。
まとめ
- 日本のAI法には罰則がない。国は指針とガイドラインで、規模やリスクに応じた自主的な取組を促している
- EU AI法は、リスクの大きさで4つに分けて義務と制裁金を定めている。中小企業に関係しやすいのは、ディープフェイクを公開するときの表示（第50条）
- 規制が固まる前に、AI利用ルール、生成画像の表示の決まり、点検の3つを決めておく
自社に合ったルールづくりをまとめて任せたい方は、お問い合わせからAIガバナンス支援についてご相談ください。
出典と最終確認日
最終確認日：2026年11月4日（法令や計画が改定されたら、この記事も更新します）
- 内閣府「AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）」
- e-Gov 法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）
- 内閣府「人工知能基本計画」（令和8年7月14日 閣議決定）
- 内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（令和7年12月19日 人工知能戦略本部決定）
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）
- Regulation (EU) 2024/1689（EU AI法）
- Regulation (EU) 2026/1744（AIに関するデジタルオムニバス）
- 欧州委員会「Guidelines on transparency obligations for providers and deployers of AI systems」（C(2026) 5054 final、2026年7月20日）
- 欧州委員会「Code of Practice on Transparency of AI-generated Content」（2026年6月10日公表）
- 欧州委員会「AI Act」（4つのリスク区分の説明）
※ この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。個別の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。
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